基本人数枠（第1号）は、実習実施者の常勤職員総数によって決まります。
団体監理型では、常勤職員総数が301人以上は、常勤職員総数の20分の1となっています。
また2、3年目（第2号）には基本人数枠の２倍となる他、優良な実習実施者には上限が優遇されます。

常勤職員数には、技能実習生は含まれません。また、常勤職員と実習生の割合は、以下の人数を超えることはできません。１号実習生→常勤職員の総数、２号実習生→常勤職員数の総数の２倍、３号実習生→常勤職員数の総数の３倍。

建設業の技能実習生の受入人数枠は、常勤職員の総数を超えないこととされています。
但し、優良な実習実施者はその制限が免除されます。