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- 団体監理型
- 「団体監理型」は、事業協同組合を始めとする非営利の監理団体が技能実習生を受け入れ、その実習監理を受ける事業者（実習実施者）で技能実習を実施する方式です。
外国人技能実習制度の現状
- 現在、約40万5千人の技能実習生が全国で活躍しています
- 1993年に制度化された外国人技能実習制度は、
2010年と2017年の制度改正以降、全国各地で様々な事業者による導入が進んでいます。
受け入れる方式は、
「団体監理型」と
「企業単独型」の
2つがあります。
- 企業単独型
- 「企業単独型」は、日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れ、技能実習を実施する方式です。
- 2023年末で、
団体監理型の受入れが98.3％
企業単独型の受入れが1.7％となっており、
現在、約40万5千人が受け入れられています。（2023年末現在） 現在、約40万5千人が
受け入れられています。（2023年末現在） - 送り出し国はアジア諸国が主です。
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に
必要な知識および技能に関する講習を受けることになります。
その後、事業者との雇用関係を結び、実践的な技能等の修得に取り組みます。
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