出身国において
修得が困難な産業や
職業上の技能等の
修得・習熟を目指す制度です。

日本産業分野の高度な技能や知識を、開発途上地域の人材育成に活かすことを目的に1993年に制度化、2010年と2017年の制度改正を経て、より活発に利用されています。
受け入れ企業にとっては、国際的社会貢献になると同時に、グローバル化するビジネスの機会拡大や、海外進出のきっかけにもつながる可能性があります。
同制度では、アイブリッジ協同組合を始めとする国から認可された外国人技能実習生受入機関（監理団体）を利用して実習生を受け入れることになります。国が指定する受入可能業種・作業に該当する業務は多岐に渡り、全国各地の企業が同制度を利用し、現在、アジアを中心に30万人以上の実習生が全国で活躍しています。